一般社団法人 日本感染症学会
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学会について

学会活動記録

日本感染症学会の歩み

大正末期
日本感染症学会の前身として、東京市立駒込病院長二木謙三、副院長村山達三により、急性伝染病に関する調査および研究を主な事業目的とする伝染病学会の創立準備がすすめられた。

大正15年5月
入沢達吉をはじめとする在京者12名によって学会創立の趣意書、学会会則草案が作製され、設立発起人が決定された。

大正15年6月1日
上野精養軒の発起人会で創立者総代として二木謙三が推され、就任挨拶とともに趣意書が披露された。

大正15年8月25日
学会創立委員会が開催され、第1回学術総会の開催日、会場、講演を決定、会員数は2,100名を超えた。
以来今日まで(平成9年2月現在)に70名の会長によって全国各都市で総会講演会が開催されている。

大正15年9月22日
創立第1回総会および学術総会が東京帝国医科大学法医学教室で開催された。

大正15年10月20日
本学会機関誌として日本伝染病学会誌1巻1号が創刊された。今日まで毎月発行されている。

昭和29年8月27日
社団法人日本伝染病学会が発足し、初代理事長に二木謙三が就任した。

昭和30年
二木(ふたき)賞が設定され、学会誌に掲載された優秀論文が表彰されることになった。同年2月に東日本、6月に西日本、11月に中日本地方会がそれぞれ発足し、以後各地方会会長主催による講演会が毎年開催されている。

昭和45年4月1日
法定伝染病が激減した反面、各種の新しい感染症の増加という事態に対応するため、これまでの法定伝染病を中心とする調査研究から脱皮し、広く微生物の生体侵襲に基づく疾患に向けることとし、一般細菌感染症のみならず、真菌、ウイルス感染症をも包含した広汎な感染症の病態、治療、予防等の研究調査に関する事業を広く行うこととし、先ず学会誌名が「日本感染症学雑誌」と改称された。

昭和49年7月11日
上記の思想のもとに、学会名も社団法人日本感染症学会と改称され、その欧文名はJapanese Association for Infectious Diseasesとなった。
これとともに学会会員の所属分野は基礎医学、臨床各診療科が広く包含されることとなった。

昭和49年3月
伝染病予防法改正について厚生大臣へ陳情書を提出した。

昭和51年3月
伝染病予防法改正について再度厚生大臣へ陳情書を提出した。
(以上は昭和51年3月31日に発行された第50回日本感染症学会記念臨時増刊号および昭和60年発行の会員名簿「日本感染症学会便覧」に記載された日本感染症学会略史によった。)

昭和51年6月
第50回日本感染症学会総会で、熊谷謙三郎による「感染症学会の50年」と題する記念講演が行われた。

昭和58年
日本医学会に加盟する。

昭和58年8月4日
理事長諮問機関として幹事会が設けられ、第1回幹事会が開催された。以後、学会の運営に関して多くの建設的な意見が出され、学会の発展に寄与してきた。

昭和60年3月1日
日本感染症学会便覧(会員名簿)が発行された。

昭和60年3月20日
学会業務のうち、(1)会員業務(2)学会誌の保管を昭和60年4月1日より財団法人日本学会事務センターに委任することが決定された。

昭和61年4月
第60回日本感染症学会総会で斎藤 誠による「日本感染症学会最近10年の歩み」と題する記念講演が行われた。

昭和61年4月23日
第60回日本感染症学会総会記念として本学会主催よる国際感染症シンポジウムが、上田 泰会長のもとに昭和62年に東京で開催されることが決定した。 

昭和61年10月20日
会員ならびに医師卒後研修のため、本学会後援のもとに医学教育映画「感染症シリーズ」を作製することが決定した。
本学会企画後援、(14)ヨネプロダクション製作による第1回映画「つつが虫病」は第29回科学技術映画祭で科学技術庁長官賞を受賞した。

昭和62年11月
上記国際感染症シンポジウムInternational Symposiumon Infectious Diseases(会長上田 泰、幹事小林宏行)が東京プリンスホテルで10〜12日開催され、内外の学者少なくとも600人の参加を得て盛会裡に終了した。

昭和63年3月15日
本シンポジウムのProceedingsは感染症学雑誌第62巻Supplementとして発行された。
(以上は平成元年発行の「日本感染症学会会員名簿」に記載された日本感染症学会の歩みによった。)

平成2年4月20日
第64回日本感染症学会総会学術講演会にてエイズ等特別委員会シンポジウムとして「HIV感染者の疫学的・臨床的対応」を開催した。

平成4年4月17日
若手研究者による学術研究を奨励する目的で、日本感染症学会北里柴三郎記念学術奨励賞が設定された。

平成4年11月2・3日
日中国交回復20周年を記念し中日医学大会1992が北京国際会議センター開催され、当学会からも会員を数名派遣し、盛会裡に終了した。

平成5年
厚生省からの委託事業である院内感染対策講習会が全国8カ所で医師・看護婦を対象に開催された。

平成6年
厚生省から施設内感染対策相談窓口事業の委託を受け、施設内MRSA感染対策に関する相談窓口を開設した。施設内MRSA感染対策に関する知識の普及啓発を図ることを目的とする。

平成7年3月20日
日本感染症学会編集による「院内感染対策テキスト」(監修:厚生省健康政策局指導課)が発行された。

平成7年4月13日
平成元年から審議されていた日本感染症学会認定医制度が日本内科学会の協力のもとに発足した。

平成8年4月17日
第70回日本感染症学会総会(小林宏行会長)記念として日本感染症学会創立70周年記念国際シンポジウムが京王プラザホテルで開催された。

平成8年4月18日
第70回日本感染症学会総会で清水喜八郎による「創立70周年記念講演−日本感染症学会の課題」と題する記念講演が行われた。また、本年はJenner種痘法発明200年となるので記念講演が行われた。

平成8年8月
腸管出血性大腸菌O157:H7による集団食中毒事件が全国的に発生したことにより、各地方会で市民公開講座を開催した。

平成8年4月18日
内科を中心とした日本感染症学会認定医制度に日本小児科学会の協力のもとに小児科も加わることとなった。

平成9年4月3日
功労会員の制度を導入した。

平成10年2月
北里研究所と共催した赤痢菌発見100周年記念国際シンポジウム(2/26,27)は約400名の出席があり盛会のうちに終了した。

平成10年5月30日
新興・再興感染症の重要性が再認識される状況を背景として、公衆衛生上重要な感染症の防止対策に関する、これまで厚生省から医療施設に対し出された通知を疾患別に整理して、それぞれの分野において専門家に解説をお願いし、「院内感染対策通知集」を発行した。

平成10年9月
内科医対象の経過措置終了にともない認定医資格試験を開始した。

平成10年10月
厚生省より医薬品等適正使用モデル事業を委託され、日本化学療法学会とともにH11年度内に副作用予防と菌耐性化防止のための抗菌薬適正使用ガイドラインを作成し関係各位に配付することとなった。

平成11年3月30日
平成9年より審議されていた6学会(日本感染症学会、日本環境感染学会、日本医真菌学会、日本ウイルス学会、日本寄生虫学会、日本細菌学会)からなるインフェクションコントロールドクター制度が平成11年1月20日に発足、当学会も正式に加盟することとなった。

平成11年4月
厚生省からの委託事業である医師・看護婦を対象とした院内感染対策講習会を本年より薬剤師、臨床検査技師にまで拡大して行うこととなった。

平成12年6月
日本化学療法学会と合同でJournal of Infection and Chemotherapy(季刊誌)をVol.6より出版することとなった。

平成13年2月28日
特許庁より、特許法第30条第1項(実用新案法第11条第1項において準用する場合を含む)の規定に基づく学術団体に指定された。

平成13年10月、11月
炭疽菌緊急報告を東日本地方会学術集会と西日本地方会学術集会時に開催した。

平成15年4月18日
SARS緊急報告を第77回総会学術講演会時に開催した。

平成15年4月25日
厚生労働省より広告開示ができる学会として感染症専門医が認定された。

平成15年6月2日
日本環境感染学会と合同で日比谷公会堂にて「SARS講演会」を開催した。約1000人の参加があった。

平成16年
Journal of Infection and Chemotherapyは季刊誌より隔月誌とした。

平成18年
「感染症学雑誌」がA4判隔月発行となった。また、オンラインジャーナルとして個人会員全員にJournal of Infection and Chemotherapyを提供することになった。

平成18年3月
「院内感染対策講習会Q&A」を発行

平成18年4月
感染症専門医研修施設規約および認定指導医規約の制定

平成19年3月
「抗MRSA薬使用の手引き」を社団法人日本化学療法学会と合同で厚生労働省へ提出した。市販後調査については、日本化学療法学会が担当。

平成20年6月19日〜22日
Kuala Lumpurで開催されたThe 13th International Congress on Infectious Diseasesにおいて、シンポジウム「Influenza in Animals and People」を共催した。

平成20年7月
四学会(日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会)で『微量採血用穿刺器具の取扱について』作成(ホームページ掲載)

平成20年8月
「抗MRSA薬使用の手引き」を改訂した。

平成21年5月21日
緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」公表。

平成21年9月15日
「新型インフルエンザ診療ガイドライン」公表。
緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」第2版公表。
(11月5日、12月25日追加項目あり。)

平成21年9月25日
肺炎球菌ワクチン再接種に関する要望書を日本呼吸器学会、日本化学療法学会、日本環境感染学会と連盟で厚生労働省および日本医師会に提出した。

平成21年10月19日
「肺炎球菌ワクチン再接種に関するガイドライン」公表。

平成22年1月25日
提言「新規薬剤を含めた抗インフルエンザ薬の使用適応について」公表。

平成22年4月1日
希少感染症例に関するアンビゾーム製造販売後調査依頼に協力した。

平成22年9月7日
「多剤耐性アシネトバクター院内感染事例の報告を受けて」公表。

平成22年9月8日
「NDM-1およびNDM-1産生菌の特徴」公表

平成22年9月14日
「一般の方への情報提供:多剤耐性菌を正しく理解するためのQ&A」公表。

平成22年9月24日
日本記者クラブにおいて「多剤耐性菌と院内感染対策」についての勉強会を行った。

平成22年10月21日
四学会(日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会)で「多剤耐性アシネトバクター感染症に関する四学会からの提言」を作成、記者発表を行った。

平成22年12月3日
「2010年の統括と2010/2011冬に向けた日本感染症学会の考え方」公表。

平成22年12月7日
「抗MRSA薬使用の使用実態に関するアンケート調査(2008年)」を社団法人日本化学療法学会と合同で厚生労働省へ提出した。

平成22年12月18日
厚生労働省医薬食品局審査管理課による「医薬品尾使用実態調査に関わる協力依頼」(平成22年11月5日付)を受けてメトロニタゾールに関する使用実態疫学調査を実施することとなった。

平成23年3月1日
提言「抗インフルエンザ薬の使用適応について(改訂版)」公表。

平成23年3月18日
「医療従事者の皆様へ:多剤耐性アシネトバクターおよびその感染症について」公表

平成23年3月22日
「東日本大震災―地震・津波後に問題となる感染症Version 1―」掲載(3月29日にVersion 2を掲載)。

平成23年4月19日
日本記者クラブにおいて「3.11大震災―感染症について―」を行った。

平成23年4月21日、22日
第85回総会学術講演会において緊急セミナー「災害と感染対策」を行った。HPに動画配信を行った。

平成23年4月
「専門医テキスト 第I部解説編」を刊行した。

平成23年5月6日
「東日本大震災被災地における麻しん予防についての提言」公表。

平成23年6月
「専門医テキスト 第II部ケーススタディ編」を刊行した。

平成23年8月12日
座談会「腸管出血性大腸菌感染症の諸問題」を行った(感染症学雑誌およびHPに掲載)。

平成23年9月9日〜10日
札幌で開催されたInternational Union of Microbiological Societies 2011において5つのシンポジウムを共催した。

平成24年3月
「JAID/JSC感染症治療ガイド2011」を日本化学療法学会とともに刊行した。

平成24年8月20日
提言2012「インフルエンザ病院内感染対策の考え方について(高齢者施設を含めて)」

平成24年11月26日
緊急討論「“新型”インフルエンザからいかに国民を守るか〜新型特措法の問題を含めて〜」

平成25年1月15日
予防接種法改正による7ワクチンの定期接種化を実現するための署名活動の実施

平成25年2月20日
内閣総理大臣より一般社団法人として認可を受ける。

平成25年3月1日
一般社団法人日本感染症学会として移行登記完了した。

平成25年5月17日
提言「鳥インフルエンザA(H7N9)への対応【暫定】」

平成25年6月5日〜8日
横浜で開催された第28回国際化学療法学会において共催セッションを3題行なった。

平成25年6月8日
「MRSA感染症治療ガイドライン」を日本化学療法学会とともに刊行した。

平成25年11月24日
厚生労働省主催“平成25年度新型インフルエンザの診療に関する研修”を日本呼吸器学会と共催した。

平成26年2月28日
日本呼吸器学会編集「生物学的製剤と呼吸器疾患 診療の手引き」発行に協力した。

平成26年4月2日〜5日
南アフリカ・ケープタウンで開催されたThe 16th International Congress on Infectious Diseasesにおいて、シンポジウム「Antibiotic Resistance - State of the Art」を共催した。

平成26年4月26日
第3回日本微生物学連盟市民フォーラム「薬が効かない感染症の話―薬剤耐性感染症の現状とその対策」を共催した。

平成26年5月20日
新規抗菌薬の開発に向けた6学会提言「耐性菌の現状と抗菌薬開発の必要性を知っていただくために」を公表

平成26年9月12日
日本記者クラブにおいて「デング熱の国内感染とその対応」を行なった。

平成26年10月13日
日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会と合同で四学会緊急セミナー「エボラ出血熱・デング熱への対応」を開催した(参加者:473名)。

平成26年11月2日
厚生労働省主催“平成26年度新型インフルエンザの診療に関する研修”を日本呼吸器学会と共催した。

平成26年11月24日
東京国際フォーラムにて市民公開講座「ワクチンで変わる、感染症とのたたかい」を開催した(参加者:370名)。

平成26年12月
「JAID/JSC感染症治療ガイド2014」を日本化学療法学会とともに刊行した。

平成27年1月30日
日本呼吸器学会と合同で「65歳以上に対する肺炎球菌ワクチン接種に関する考え方」を作成し、ホームページに公表した。

平成27年3月31日
平成6年度より行っていた厚生労働省の委託事業である施設内感染対策相談窓口業務が終了した。

平成27年4月24日
第5回日本微生物学連盟市民フォーラム「長寿社会における感染症への対応〜元気なお年寄りであり続けるために〜」を共催した。

平成27年6月7日
砂防会館にて市民公開講座「デング熱からあなたの身を守るために」を開催した。
同会場にて「蚊媒介感染症専門医療機関講習会」を開催した。

平成27年6月13日
奈良県中小企業会館にて市民公開講座「今年も蚊にご用心―デング熱―」を開催した。

平成27年8月2日
長崎大学医学部良順会館にて市民公開講座「蚊でかかる感染症にはどう注意するの?デング熱のお話」を開催した。

平成27年8月9日
愛媛県医師会館にて市民公開講座「蚊媒介感染症からあなたを守るために」を開催した。

平成27年8月16日
日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会と合同で四学会合同事業セミナー「重症化する感染症とその対応〜MERSコロナウイルス感染症を中心に〜」を開催した。

平成27年9月5日
日本呼吸器学会と合同で「65歳以上に対する肺炎球菌ワクチン接種に関する考え方」アップデート版を作成し、ホームページに公表した。

平成27年11月1日
厚生労働省主催“平成27年度新型インフルエンザの診療に関する研修”を日本呼吸器学会と共催した。

平成27年11月29日
大阪国際会議場にて市民公開講座「ワクチンで変わる、感染症とのたたかい2015」を開催した。

平成28年2月1日
新規抗菌薬の開発に向けた8学会提言「世界的協調の中で進められる耐性菌対策―提言発表の背景と目的―」を公表。

平成28年3月2日〜5日
インド・ハイデラバードで開催されたThe 17th International Congress on Infectious Diseasesにおいて、シンポジウム「Diagnosis and Treatment of Carbapenem-resistant Enterobacteriaceae」を共催した。

平成28年6月5日
東京コンファレンスセンター・品川にて市民公開講座「ジカ熱から妊婦を守るために」を開催した。
同会場にて「ジカウイルス感染症協力医療機関講習会」を開催した。

平成28年8月28日
動物用抗菌薬研究会・四学会合同事業セミナー「One Healthから見た耐性菌の現状と課」を開催した(参加者:206名)。

平成28年11月6日
厚生労働省主催“平成28年度新型インフルエンザの診療に関する研修”を日本呼吸器学会と共催した。

平成28年12月18日
アクロス福岡にて市民公開講座「ワクチンで変わる、感染症とのたたかい2016」を開催した(参加者:165名)。

平成29年3月31日
薬剤耐性感染症を対象とした抗菌薬GL作成に関する合同委員会より「薬剤耐性菌感染症を対象とした抗菌薬臨床評価ガイドライン作成業務」における報告書を厚生労働省医薬・生活衛生局へ提出した。