一般社団法人 日本感染症学会
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新専門医制度に関するお知らせ

会員各位

 専門医制度につきましては、日本専門医機構により新制度に向けて整備が進められており、来年度からは基本領域学会で新制度による研修が開始されます。
 感染症専門医については、従前よりsubspecialty領域として認められており、新制度においても、平成28年9月7日に開催された専門医機構の理事会にて内科関連13領域として引き続きsubspecialtyに承認されました。
 新制度では基本領域学会と連携して専門医制度を設計・運営していくことが専門医機構の整備指針により定められていることから、日本内科学会の指示のもと、「専門研修プログラム整備基準(案)(感染症領域)」の作成を行ってまいりました。当初は基本領域と同様にプログラム制として進めており、4月に開催されました第91回学術講演会においてもそのようにご説明いたしました。その後、専門医機構により整備指針が改められ、subspecialtyについてはカリキュラム制でも可能となったことから、当学会の特徴を踏まえカリキュラム制を選択し、「専門研修制度整備基準(案)(感染症領域)」として見直しを行いました。
 平成29年9月7日に開催された日本内科学会認定医審議会において、当学会の整備基準(案)が承認され、日本内科学会から専門医機構へ提出していただく予定でおります。日本内科学会以外の基本領域につきましても、現在整備基準(案)について、現在ご検討を依頼しております。
 移行時期については現時点で未定ではございますが、既に会員になられている場合は、移行後も一定の猶予期間を設け、現制度または新制度のどちらかで受験していただけるよう配慮する予定でおります。また、更新要件につきましては、機構からの連絡を待ち、進めていく所存でございますので、決まり次第ご報告申し上げます。
 会員の皆様におかれましては、整備基準(案)について、ご意見がございましたら、10月31日までに事務局までご連絡いただければ幸いです。
 感染症専門医が広く国民に認められ、感染症診療の発展と国民の健康増進に寄与できるよう、会員の皆様におかれましては、ご協力をお願いいたします。

現制度との変更点
※感染症専門医の質の担保と取得者を増やすことが、目下の課題となっております。それを鑑み、厳格にした部分と緩和した部分がございます。

  • 研修修了にはカリキュラムの80%以上を履行すること。
  • 研修症例は現在の30症例から70症例とし、感染症疾患に極端な偏りがないこと。
  • 病歴要約は現在の15症例から30症例とし、同一感染症疾患が複数重複しないこと。
  • 研修施設については、原則指導医1名以上の在籍が必要であるが、地域医療への影響や専門医の偏在に対処するため、審議会の承認を得れば専門医でも可とした。
  • 指導医・専門医の在籍していない施設を特別研修施設と定め、研修施設と連携し、12か月までは研修を認める。
  • 原則として、論文発表が1編必要であるが、例外規定を設けた。

※今年度から感染症専門医育成・教育部会を立ち上げ、専門医および専門医を目指す医師の教育を強化することといたしました。

平成29年9月19日

一般社団法人日本感染症学会
理事長  舘田 一博
感染症専門医制度審議会
委員長  三笠 桂一

ご意見等提出先:
 感染症専門医制度審議会:senmoni@kansensho.or.jp
 ※メールでのみ受付いたします。お電話では対応できませんので、予めご了承ください。

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