すでに新型コロナウイルス感染症は感染症法上の5類に移行しており、さまざまな対応の変化が起こっています。診療面においては、今後、治療薬の自己負担が発生することへの影響が大きいことが懸念されるため、日本感染症学会は日本化学療法学会と合同で、加藤勝信厚労大臣宛に要望書を提出させていただきました。
　実際の要望書の内容については、下記よりダウンロードいただきご確認ください。
　なお、同じ内容の要望書を自民党新型コロナウイルス等感染症対策本部座長の田村憲久代議士にも提出させていただいております。
　今後起こり得る感染の流行に対して、医療逼迫が起こらず、少ない犠牲で乗り越えていくために、会員の先生方は今回の趣旨をご理解いただき、引き続き本学会の活動にご理解とご支援をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

2023年5月

一般社団法人 日本感染症学会
理事長 長谷川 直樹

• 新型コロナウイルス感染症治療薬の費用負担に関する要望書