厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より下記のご連絡が届きましたので、本学会員に周知させていただきます。
平素より、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)に基づく感染症の発生動向調査への御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、感染症法において全ての医師に届出が義務付けられている感染症(全数把握対象疾患)につきまして、円滑な報告の推進を目的とした普及啓発資材を作成いたしましたので、御案内申し上げます。
本資材は、厚生労働省行政推進調査事業補助金「新興・再興感染症及び予防接種政策推進事業」における「感染症対策に関する行動経済学的研究」(研究代表者:大阪大学大学院経済学研究科 大竹 文雄)に基づく研究成果の一環として作成されたものであり、届出基準の解釈やその活用等について分かりやすくまとめたハンドブックでございますので、御活用いただければ幸いです。
今後とも、感染症対策の推進に御理解と御協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。









