令和8年2月、日本感染症学会は、厚生労働大臣に対し、標記の要望書を提出いたしましたので、ここにその内容をご報告申し上げます。

　令和8年1月28日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）第645回総会において、新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬に係る診療報酬上の取扱いを令和8年5月末をもって終了し、DPC包括算定へと移行する方針が示されました。

　新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月に感染症法上の位置づけが5類へと移行した後も、高齢者を中心に深刻な健康被害をもたらし続けており、2024年の死亡者数は約35,865人にのぼり、日本における死因の第8位を占めています。本学会では、診療報酬上の措置終了が経済的な観点からの処方控えを招き、特に入院患者を有する医療機関において抗ウイルス薬の使用が大幅に減少することで、死亡者の増加をはじめとする国民の生命・健康への重大な影響が生じることを強く懸念しております。

　こうした状況を踏まえ、本学会は、①抗ウイルス薬に係る診療報酬上の取扱いの継続、②抗ウイルス薬の適正使用に関する指針の周知徹底、③処方状況の継続的なモニタリング体制の構築、以上3点を厚生労働省に対し強く要望いたしました。

　なお、要望書の全文は下記をご参照ください。

• 新型コロナウイルス感染症の抗ウイルス薬に係る診療報酬上の取扱い終了に関する要望書

2026年2月24日

一般社団法人日本感染症学会
理事長　松本哲哉